志摩グリーンアドベンチャーキャンプフィールド　宿泊約款

第１条（適用範囲）
１．志摩グリーンアドベンチャーキャンプフィールド（以下「施設」もしくは「当施設」という）が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令等(法令又は法令に基づくものをいう。以下同じ。)又は一般に確立された慣習によるものとします。
２．当施設が、法令等及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

第２条（宿泊契約の申込み）
１．当施設に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当施設に申し出ていただきます。
（１）宿泊者名
（２）利用人数
（３）宿泊者住所
（４）宿泊者電話番号
（５）宿泊日及び到着予定時刻
（６）宿泊料金（原則として別表第１の基本宿泊料による。）
（７）その他当施設が必要と認める事項
２．宿泊契約等の申し込みをしようとする者が、未成年者（18歳未満）で、お一人様又は未成年者同士の場合においては、親権者などの保護者、又は20歳以上の責任者（保護者以外の場合）の「同意書」の提出が必要となります。ただし、都道府県及び市町村が別途の条例を定めている場合については、上記にかかわらず当該規定が優先するものとします。当該同意書をご提出いただけない場合、当施設は宿泊契約等の締結を拒否し、又は成立した宿泊契約等を取り消す場合があります。

第３条（宿泊契約の成立等）
１．宿泊契約は、当施設が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当施設が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
２．前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間の宿泊料を申込金として、当施設が指定する日までに、お支払いいただきます。
３．申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第７条及び第２０条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第１３条の規定による料金の支払いの際に返還します。
４．第２項の申込金を同項の規定により当施設が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当施設がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

第４条（申込金の支払いを要しないこととする特約）
１．前条第２項の規定にかかわらず、当施設は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
２．宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当施設が前条第２項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

第５条（施設における感染防止対策への協力の求め）
当施設は、旅館業法の適用の有無にかかわらず、宿泊しようとする者に対し、旅館業法(昭和２３年法律第１３８号)第４条の2第１項の規定による協力を求めることができます。

第６条（宿泊契約締結の拒否）
１．当施設は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります
（１）宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
（２）満室（員）により客室の余裕がないとき。
（３）宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
（４）宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
（５）宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動又は行為をしたとき。
（６）宿泊しようとする者が、旅館業法第4条の２第1項第2号に規定する特定感染症の患者等(以下「特定感染症の患者等」という。)であるとき。
（７）宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成２５年法律第６５号。以下「障害者差別解消法」という。)第７条第２項又は第８条第２項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。）。
（８）宿泊しようとする者が、当施設に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第５条の6で定めるものを繰り返したとき。
（９）天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
（10）宿泊しようとする者が、心神耗弱、薬物類及び飲酒による自己喪失等、本人の安全確保が困難であるとき。
（11）挙動不審と認められるものであるとき、その他、宿泊拒否に正当な事由があるとき。
（12）法令等、規則、条例等の規定に反するとき。

第６条の２（宿泊契約締結の拒否の説明）
宿泊しようとする者は、当施設に対し、当施設が前条に基づいて宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。

第７条（宿泊客の契約解除権）
１．宿泊客は、当施設に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
２．当施設は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第３条第２項の規定により当施設が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。）は、別表第２に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当施設が第4条1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当施設が宿泊客に告知したときに限ります。
３．宿泊契約においてあらかじめ到着時刻を指定している場合、当施設は、宿泊客が連絡なく当該到着時刻を経過しても当施設に到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

第８条（当施設の契約解除権）
１．当施設は、旅館業法の適用の有無にかかわらず、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
（１）宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
（２）宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
イ暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
（３）宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動又は行為をしたとき。
（４）宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。
（５）宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊客が障害者差別解消法第７条第２項又は第８条第2項に規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)。
（６）宿泊客が、当施設に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。
（７）天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
（８）宿泊客が、心神耗弱、薬物類及び飲酒による自己喪失等、本人の安全確保が困難であるとき。
（９）官公庁等が定める法令、条例等、及び当施設が定める約款、規約の規定に反するとき。
（10）当施設所定の場所以外で喫煙をしたとき。
（11）火災予防上、騒音防止上、他の宿泊者への迷惑行為防止上など施設の利用規則に従わないとき、施設管理者の指示に従わないとき。
（12）宿泊客が当施設又は従業員に対し暴力等の威圧的な要求をし、あるいは合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
（13）当施設が宿泊客による宿泊利用を不適当と認めるとき。
２．当施設が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

第８条の２（宿泊契約解除の説明）
宿泊客は、当施設に対し、当施設が前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。

第９条（宿泊の登録）
１．宿泊客は、宿泊日当日、当施設の受付棟（以下、フロントという）において、次の事項を登録していただきます。
（１）宿泊客の氏名、住所及び連絡先
（２）出発日
（３）その他当施設が必要と認める事項
２．宿泊客が第１３条の料金の支払いを、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

第１０条（客室の使用時間）
宿泊客が当施設を使用できる時間は、午後２時から利用を終了する日の午後０時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。

第１１条（利用規約の遵守）
宿泊客は、当施設内においては、当施設の利用規約に従っていただきます。

第１２条（営業時間）
１．当施設の主な施設等の営業時間は、当施設の利用規約に定めるものとし、営業時間の案内についてはホームページ等で適切に行います。
２．前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

第１３条（料金の支払い）
１．宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、宿泊契約の他、別途当施設の定めるところによります。
２．前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当施設が認めた宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、当施設が請求した時又は宿泊客の出発の際、フロントにおいて行っていただきます。
３．当施設が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

第１４条（当施設の責任）
当施設は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当施設の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。

第１５条（特別清掃費）
宿泊客の故意又は過失により、特別清掃費が必要と判断した場合は、宿泊中、出発後にかかわらず、当社が算出する特別清掃費を請求する場合があります。

第１６条（契約した客室の提供ができないときの取扱い）
１．当施設は、当施設の責めに帰すべき事由により、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
２．当施設は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当施設の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

第１７条（寄託物の取扱い）
１．当施設は原則として物品又は現金並びに貴重品の受託サービスを提供しません。
２．前項の規定にかかわらず、当施設が例外的に受託サービスを提供する場合で、宿泊客が当施設へお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときでも、それが、当施設の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当施設はその損害の賠償をしません。
３．宿泊客が、当施設内にお持ち込みになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じても当施設の故意又は重大な過失がない限り、当施設は責任を負いかねます。なお、地震、火災、風水害、停電、漏水事故等の不可抗力による災害、諸設備の滅失、破損、故障、又は盗難については、当施設の故意又は重大な過失に該当しません。

第１８条（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管）
１．宿泊客がチェックアウトした後、宿泊客の手荷物又は携帯品が当施設に置き忘れられていた場合、当施設は、原則として発見日を含めて７日間保管し、その間に宿泊客から返還の申出がなされなかった場合には、これを最寄りの警察署へ届けるものとします。また、飲食物及び雑誌並びにその他の廃棄物に類するものについては、チェックアウトの翌日までにご連絡がない場合には、当施設にて任意に処分させていただきます。
２．当施設は、置き忘れられた手荷物又は携帯品について、内容物の性質に従い適切な処理を行うため、その中身を任意に点検し、必要に応じ、遺失者への返還又は前項に従った処理を行うことができるものとし、宿泊客がこれに異議を述べることはできないものとします。

第１９条（駐車の責任）
宿泊客が当施設を利用する場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当施設は場所を貸すものであり、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、当施設の管理に当たり、当施設の故意又は重大な過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

第２０条（宿泊客の責任）
宿泊客の故意又は過失により当施設が損害を被ったときは、当該宿泊客は当施設に対し、その損害を賠償していただきます。

第２１条（免責事項）
当施設からのコンピューター通信の利用にあたっては、宿泊客自身の責任にて行うものとします。コンピューター通信利用中のシステム障害やその他の理由によりサービスが中断し、その結果利用者がいかなる損害を受けた場合においても、当施設は一切の責任を負いません。また、コンピューター通信の利用にあたって、当施設が不適切と判断した行為により、当施設および第三者に損害が生じた場合、その損害を賠償していただきます。

第２２条（この約款の変更）
１．当施設は、以下の場合に、当施設の裁量により、この約款を変更することができるものとします。
（１）この約款の変更が、宿泊客の一般の利益に適合するとき
（２）この約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２．この約款を変更する場合、当施設は、あらかじめ宿泊客に対して、オフィシャルWEBサイトへの掲載その他当施設の所定により、この約款を変更する旨および変更後の約款の内容とその効力発生日を告知するものとします。
３．変更後の約款の効力発生日以降に宿泊客が当施設を利用したときは、宿泊客は、この約款の変更に同意したものとみまします。

第２３条（準拠法）
この宿泊約款および宿泊契約は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されます。

第２４条（合意管轄）
この宿泊約款および宿泊契約に関連する訴訟は、大阪地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判とします。

第２４条（施行）
この約款は令和８年３月２５日より施行するものとする。

別表第１　宿泊料金の内訳（第２条第１項及び第１３条第１項関係）

		内　　訳
宿泊者が支払うべき総額	宿泊料金	① 基本宿泊料（サイト料金）
	追加料金	② 追加料金（人数追加等）、レンタル品料金、販売品料金ほか
	税　金	消費税

備考　１　基本宿泊料はご予約時の料金です。
　　　２　6歳以下の未就学児は宿泊人数には含みません。

別表第２　違約金（第７条第２項関係）

宿泊予約

キャンセル

日

前

ま

で

６

日

前

～

前

日

ま

で

当

日

不

泊

無料

50％

100％

（注）１　％は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
　　　２　契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、１日分（初日）の違約金を収受します。

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